お役立ち情報

 

 障害年金に関するお役立ち情報を掲載しております

傷病手当金と障害年金との調整

健康保険に加入中に病気やケガをして会社を連続3日以上休んだ場合(無給)には、それ以降、傷病手当金という給付金を受けることができます。ただし、傷病手当金は原則、障害年金と同時に受給すると調整されるので、障害年金を請求するときは注意が必要です。

  

傷病手当金と障害厚生年金

 同一疾病の場合

 障害厚生年金 全額支給 傷病手当金 全額支給停止

 ※ただし、障害厚生年金の方が傷病手当金より少ない場合は、傷病手当金の差額が支払われます。

 別疾病の場合

 障害厚生年金 全額支給  傷病手当金  全額支給

  

傷病手当金と障害基礎年金 

 同一疾病の場合

 障害基礎年金受給者が入社後、同一の病気が悪化して休業した場合 傷病手当金は受給可能

 別疾病の場合

 障害基礎年金 全額支給  傷病手当金  全額支給

  

傷病手当金と障害手当金

 同一疾病の場合

 傷病手当金が障害手当金と同額に達するまで、傷病手当金は支給停止になります。

別疾病の場合

 傷病手当金、障害手当金両方が受給できます。

【注意】

傷病手当金を受給した後に、障害年金の遡及日請求(過去に遡って請求すること)をすると、障害年金と傷病手当金を同時に受給したことになり、傷病手当金の返還(重複した期間についてのみ)を求められますので、注意が必要です。 

退職と障害年金

障害年金は、初診日にどの年金制度に加入していたかによって、適用される給付が異なります 

厚生年金の被保険者である間に初診日がある場合は、障害等級3級以上に該当すれば年金が受給できます。3級」というのは、働くことに著しい制限を受けるような状態です。
傷病が治って、3級より少し軽めの障害が残って働くことに制限を受ける状態の場合は、「障害手当金」という一時金もあります。一方、会社を辞めてからお医者さんにかかった場合は国民年金だけなので、2級以上に該当してはじめて障害基礎年金が受給できます。
2」というのは、家庭内での軽い活動はできるが日常生活に著しい制限を受ける程度の障害で、働いて収入を得ることはできない状態です。
障害厚生年金を受けられる人が2級以上に該当すると、国民年金の障害基礎年金も上乗せして受給できます。
たとえば 「うつ病で働くのは難しいけど日常生活で大きな支障があるとまでは言えない」

という状態で3級該当の場合には、厚生年金なら年金が受給できますが、退職後の受診で国民年金であれば不支給となってしまいます。

 

退職後に病状が悪化しても「障害厚生年金」を受給できる

在職時に受診して、16か月後の障害認定日には症状が軽かった場合でも、数年後に悪化して障害年金を請求するような状態になったときに「事後重症の障害年金」を請求できます。

 このとき、すでに退職していて厚生年金の被保険者ではなくなっていても、初診日において厚生年金の被保険者であったなら、「事後重症の障害厚生年金」として請求できます

 

 

初診時の病名と請求時の病名は違っていても関連性があればよい

障害年金を請求するときにかかっている病院の前に受診したクリニックがあって、診断名は違っていても関連性が認められる場合には、先に受診したクリニックに初めてかかった日が、障害年金を請求する際の「初診日」となります。

  

「うつ病」の事例

はじめは「うつ病」と気付かず、食欲不振で、夜も眠れないことから、内科にかかり「不安神経症」と診断された。

しかし、数か月後にメンタルクリニックで「うつ病」と診断されたケースでは、内科にかかった日が初診日とされます。
この場合は、内科で「不安神経症」と診断されたときの初診日が厚生年金の被保険者であれば、メンタルクリニックで「うつ病」と診断されたときには退職後であっても、障害厚生年金を請求できます

 ポイントは、在職時から体調不良があるなら、退職前に医療機関を受診しておくことです。 

自立支援医療

自立支援医療とは

精神科の病院又は診療所に入院しないで行われる治療(外来、投薬、デイケア、訪問看護等)の自己負担額を軽減できる制度です。 

 

精神通院医療(主に精神疾患の方が対象)について

医療費の自己負担は、通常3割負担ですが、これが自立支援医療の適用となると、基本的には1割負担になります。

さらに自立支援医療では自己負担額の上限も設けられています。基本的には1割負担となりますが、患者さんの世帯収入に応じて自己負担額には上限があり、月0円(実質負担なし)、月2500円まで、5000円まで、10000円まで、20000円まで、上限なし(医療保険の自己負担限度額が適用されます。)などの上限が設定されています。 

 

どのような精神疾患が対象となるか

  自立支援医療に適用される代表的な疾患としては、以下のものが多くを占めます。

  ・統合失調症、妄想性障害

  ・気分障害(うつ病、双極性障害)

  ・知的障害

  ・自閉症スペクトラム障害(アスペルガー症候群など)

  ・パーソナリティ障害

  しかしそれ以外でも、以下のもので、症状・経過によっては適用となります。

  ・認知症、高次脳機能障害など器質性精神障害

  ・アルコール・薬物などの物質使用による障害

  ・てんかん

  ・不安障害(不安神経症)

  ・摂食障害(過食症・拒食症)

これらの疾患であればすべてが自立支援医療の適用になるわけではなく、主治医が「精神科医療を長期継続する必要がある」と判断した方に限られます。

  

自立支援医療の注意点

1⃣⃣「外来通院による精神疾患の治療のため」適用されるもの

そのため、それ以外の治療や入院医療の費用に関しては適用となりません。

2⃣⃣事前に登録した「指定自立支援医療機関」(病院、クリニック、薬局、訪問看護ステーション等)でしか利用できない

どんな病院、病名でも使えるものではありません。

3⃣⃣精神科治療以外のお薬をもらう場合はお薬のみ

しかし、「精神科のお薬」の副作用で便秘になっていてそれを改善するために下剤を投与している場合や、吐き気が生じていて、それを改善させるために胃薬を投与している場合などで、医師が判断する場合は、「精神科のお薬」ではないものでも、自立支援医療の適用となる場合があります。