障害年金フローチャート

(注意)

1.障害年金の請求は、初診日の証明ができた場合に可能です。初診日の証明ができなければ、申請しても原則却下(門前

   払い)になります。

2.保険料納付要件は、初診日の属する月の前々月より前でカウントします。

3. 障害等級は、診断書と病歴・就労状況等申立書で認定されます。特に、医師の作成する診断書が最重要視されます。

4.初診日に、いずれの年金制度に加入していたかにより、受給できる年金の種類(障害厚生年金か障害基礎年金⇒障害厚生

   年金2級以上に認定されれば、同時に障害基礎年金も受給できます)が決まります。

障害年金の請求方法

認定日請求(本来請求)とは、初診日から16ヶ月経過した日である障害認定日時点での診断書を取得し、その障害認定日から1年以内に請求することをいいます。原則として障害認定日から3ヶ月以内の診断書が必要になります。なお、障害年金の支給は障害認定日の翌月分からとなります。

事後重症請求とは障害認定日に障害の状態になかった方が、その後に障害の状態が悪化した場合に、障害年金の等級に該当したときから請求ができます。障害年金の支給は請求の翌月分からとなります。


【コラム】

ある社労士の先生からこんな話を耳にしました。

最初の障害認定日請求で不該当となったので、再度、障害認定日請求をやり直したそうです。
※前回と診断書の記載内容は異なり、少し程度が重い状態になっていた様です。
提出後、しばらく経ってから日本年金機構より、「認定日不該当の処分をしているので、再度の処分はできない。事後重症に訂正するように」との連絡が入りました。
認定日請求のやり直しは、やはりできないのでしょうか。といったものでした。結論から申し上げますが、このケースでは原則として障害認定日請求は出来ません。日本年金機構が言うように、事後重症請求しか出来ません。
では、何故出来ないのか?
当たり前の事ですが、過去の状態が変化することはあり得ません。よって、診断書の記載内容が変わったものを提出しても、それは認められないのです。(最初に提出した診断書について処分が決定しているので、それとの整合性が取れなくなります。)従って、障害認定日請求における不服は、(再)審査請求にて争うべきものということになります。

但し、例外的に再度の認定日請求が可能なケースもあります。

認定日の特例により、認定日請求したものの、症状固定とみなされず、不支給となった場合に、改めて初診日から1年6

  カ月を経過した時点(本来の障害認定日)で、認定日請求を行う場合。

認定日請求を行ったものの不支給となった傷病とは別傷病で認定日請求を行う場合。

初回の請求で提出した障害認定日の診断書が、明確に誤りだということが、カルテで証明できる場合。(理屈の話しで

  あって、現実的には難しい)